テレキューブサービス会員利用規約
テレキューブサービス株式会社（以下、「本サービス提供者」という。）は、本サービス提供者が運営するワークブース「テレキューブ」（以下、「本施設」といい、本施設には諸造作・設備を含む。）の利用を会員に提供するサービス（以下、「本サービス」という。）の提供条件として、下記条項からなる利用規約（以下、「本規約」という。）を定める。
第1条（本規約について）
1.本規約は、本サービス提供者と会員との間における本施設の利用に関する条件を定めることを目的としたものであり、民法第548条の2が定める定型約款に該当する。会員が会員登録を行うことまたは本施設を利用することによって、本規約の内容を本サービス提供者と会員との利用契約（以下、「本契約」という。）の内容とする旨に同意し、本規約の個別の条項について同意したものとみなす。
2.会員は本施設の利用にあたり、本規約を遵守しなければならない。
3.会員が本規約に記載の利用方法および禁止事項に違反した場合は、すべての責任と負担は会員に帰属するものとする。
第2条（定義）
本規約における次の各号の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「会員」とは、あらかじめ本施設専用Webサイトまたは法人契約により所定の会員登録をした者をいう。
(2) 「会員ゲスト」とは、会員に同伴し本施設を利用する者のうち、会員ではない者をいう。
(3) 「第三者利用者」とは、会員が自らの会員登録情報を利用し、本施設を利用させた第三者をいう。
(4) 「会員等」とは、会員および会員ゲスト、第三者利用者を総称していう。
(5) 「テレキューブ」とは、ボックス型のコミュニケーションブースをいい、1名用または2名用等複数のタイプを有する。
(6) 「本施設専用Webサイト」とは本サービス提供者が運営する本施設専用のWebサイトをいう。
(7) 「施設運営者」とは、本サービス提供者および本サービス提供者から本件業務の全部または一部を委託された第三者をいう。
(8)「提携店」とは、本サービス提供者以外を運営主体とするワークスペース等で、会員等が利用可能な拠点をいう。
(9) 「本サービス」とは、本サービス提供者の行う本施設の座席等を利用させるサービスおよび付帯サービスを総称していう。
(10) 「付帯サービス」とは、本施設の利用に付随して利用可能なサービスをいう。
第3条（対象施設・サービス時間）
1.本施設およびサービス提供時間は、本施設専用Webサイトに記載のとおりとする。
2.前項に関わらず、本施設に変更があった場合、変更の通知は本施設専用Webサイトへの掲載あるいは本施設内に書面を掲示する等の方法により行われる。
第4条（登録）
1.会員は、本施設の利用のため、本サービス提供者の指定する方法により登録に必要な情報を本サービス提供者に提供する。提供後、本サービス提供者による会員登録完了または会員アカウントの通知をもって、本サービスの利用契約を締結したものとする。
2.会員は、自らの責任において、本サービス提供者が指定する方法により前項で登録した情報の管理を行う。
3.前項に基づく会員登録後に、会員は本施設の利用を開始することができる。
第5条（重要事項の変更）
会員は、住所等登録内容に変更があった場合は、直ちに本サービス提供者の指定する方法により変更手続きを行うものとする。
第6条（契約期間・期間内解約）
会員は、本サービス提供者所定の手続きにより本施設を利用でき、いつでも本契約を終了させることができる。ただし、法人契約の解約については契約期間満了の1ヶ月前の申し出により本契約を終了させることができるものとする。
第7条（利用目的）
会員等は、本施設を、一時的に業務やそれに準じる軽作業等の活動を行うための作業スペースとしてのみ使用することができる。
第8条（利用方法）
1.会員が登録した会員情報は、会員本人のみが利用でき、失念もしくは漏洩の可能性がある場合は、本サービス提供者へ速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとする。
2.前項に関わらず、会員は、グループ用のブースにおいては、会員ゲストを、会員同伴のうえ、本施設に入退室させることができる。１人用においては、小学生以下の子供のみ同伴のうえ、本施設に入退室することができる。同伴の際は、常時保護者が付き添い、子供１人での利用はできないものとする。
3.会員等は、本施設・提携店を本施設専用Webサイト記載の営業時間内に限り利用することができる。
4.会員等は、本施設・提携店の入退室の際に、施設運営者が定める方法により、出入口において入室および退室の手続きを行わなければならない。
5.前項の規定に関わらず、提携店における入退出の手続きおよび方法（鍵の解錠方法等を含む）については、本施設専用Webサイトの予約画面、または予約完了時に送信される電子メール等に記載された方法によるものとします。
6.会員等は、本施設・提携店に付帯する設備（以下、「付帯設備」という。）を本規約に従い使用することができる。
7.会員等は、本施設・提携店および付帯設備について、本規約において認められる権利を除き、所有権、賃借権を含む一切の権利を主張することはできず、付帯設備の移動等の原状変更は一切認められない。
8.会員等は、本施設・提携店利用時において、施設運営者から身分証明書の提示を求められた場合には、これに応じなければならない。
9.会員等は提携店を利用する場合は、本条各号に加え、提携店が定める規則等を遵守しなければならない。
10.その他、利用に関しては施設運営者が別途定めるマニュアル等のルールに従うものとする。
第9条（利用環境の整備）
会員は、本施設専用Webサイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本施設専用Webサイトが利用可能な状態に置くものとする。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本施設専用Webサイトに接続するものとする。
第10条（私物等の管理）
会員等は、本施設の退室時に、本施設および付帯設備内に私物を放置せず、その管理を自己の責任において行うものとする。私物の紛失、盗難、破損、汚損等の損害が生じた場合、施設運営者は、施設運営者の責めに帰すべき事由以外、何らの責任も負わないものとする。
第11条（利用料等）
1.本施設の利用料および支払方法は、本施設専用Webサイトに記載のとおりとする。尚、法人契約の会員については、本施設専用Webサイトに記載した条件が適用される。
2.本サービス提供者は利用促進を目的として、前項で定める利用料を下回る価格（以下、「キャンペーン価格」という。）で本サービスを提供する場合があり、その場合はキャンペーン価格が適用される。キャンペーン価格については、本施設専用Webサイトでの告知のとおりとする。
3.規定のキャンセル可能時間までに本施設専用Webサイトよりキャンセルの処理を行わず、予約利用時に、「テレキューブ」への入室のログが確認できなかった場合およびキャンセル可能時間以降に同サイトよりキャンセルの処理を行った場合、利用の有無に関わらず予約時間のすべてに対応する利用料を支払うものとする。
4.予約時間を超えて延長利用を行う場合は、本施設専用Webサイトでの予約を必要とし、延長分に対応する利用料を支払うものとする。ただし、当該延長利用に対応する予約をすることなく延長利用を行った場合は、当該延長時間について通常の利用料の2倍の利用料を支払うものとする。
5.会員が利用料の支払いを延滞したときは、本サービス提供者は延滞金額に対して年利14.6%の割合による損害金を会員に請求することができる。
6.会員が本施設利用時において、扉の解錠に時間を要した場合についても、扉およびその開錠システムに故障等がなかったときは、原則として会員は予約時間分の利用料を支払うものとする。
7.会員が改札内に設置された本施設を利用する場合は、設置場所の鉄道会社の規定により入場券の購入を必要とする場合があることを、会員はあらかじめ承諾する。
8.提携店の利用料は、本施設専用Webサイトの予約画面に記載のとおりとし、会員等は、当該画面に記載された利用料金（単位時間あたりの料金およびこれに基づき算出される利用料総額等）が適用されることに予め同意・了承し、これを支払うものとします。
9.第３項の規定に関わらず、会員等が提携店を予約する場合のキャンセルに関する条件（キャンセル可能時間、キャンセル料の発生有無、およびその金額等）は、原則として本サービス提供者が定める規則によるものとします。ただし、本施設専用Webサイトの予約画面等において、当該提携店固有のキャンセルポリシーが提示されている場合は、当該提携店の定めが優先して適用されるものとし、会員等は当該定めに従ってキャンセル処理を行い、または利用料（キャンセル料）を支払うものとします。
第12条（消費税等）
1.本施設専用Webサイトに記載の、利用料にかかる消費税等（消費税および地方消費税）は、適用される税率に従い算出し、本サービス提供者が端数を調整したうえで請求する金額とする。
2.会員は、将来、消費税法等の関連法令の改正により、消費税等の税率が変更された場合、変更後の税率で計算された消費税等を支払うことをあらかじめ承諾する。
第13条（利用料等の変更）
本サービス提供者が会員に対し、改定日までに書面または本施設専用Webサイトで通知することにより利用料を改定することができることを、会員はあらかじめ承諾する。
第14条（利用規約の変更）
本サービス提供者は、会員の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、経営環境、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本施設に関する実情の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づいて、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の変更または新たに規則・注意事項などを定めることができる。会員に対し本サービス提供者が定める方法によりその旨を告知または通知した場合には、会員または契約法人はこれを異議なく承諾するものとする。
第15条（サービスについて）
1.付帯サービス
(1) 会員は、会員契約の契約期間中に限り、本施設での案内等による条件において利用することができる。
(2) Wi-Fi通信環境について本サービス提供者は、通信接続、通信速度等について何ら保証するものではなく、会員はWi-Fi通信状況を理由として返金等の求償ができないことをあらかじめ承諾する。
(3) 外部要因により機器、設備等の仕様通りの機能が提供されないかまたは妨げられる場合、会員はこれを理由として返金等の求償ができないことをあらかじめ承諾する。
2.サービスおよび設備等の変更
本サービス提供者は、本施設において提供するサービスや、内装、レイアウト、機器、設備等について、仕様を変更できるものとし、会員はこれを異議なく承諾する。
第16条（善管注意義務）
1.会員等は、本規約に従い、第三者に迷惑となる行為をせず、本施設を善良なる管理者の注意をもって利用するものとする。
2.会員は、テレキューブ内での個室ブース向けコンテンツの提供等を目的として、本サービス提供者が事前に紙面またはそれに準じる方法によって認めた場合に限り、第三者利用者に本施設を利用させることができる。
3.会員は、会員ゲストおよび第三者利用者に本施設を利用させる場合、会員ゲストおよび第三者利用者に本規約を遵守させなければならない。
4.会員ゲストおよび第三者利用者が本施設を利用し、本規約に記載の禁止事項に違反した場合は、すべての責任と負担は会員に帰属するものとする。
第17条（免責事項）
次に掲げる事由により会員等が被った損害について、本サービス提供者は、その責を負わない。 （本サービス提供者の故意または過失により生じたものである場合は除く）
(1) 地震、水害等の天変地異や火災、交通機関の乱れ、暴徒または盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故による損害および情報の混線と流出。
(2) 本施設の利用者その他の第三者により被った損害。
(3) 本施設の造作および設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害。
(4) 会員等と提携店の間における、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由によるトラブル等。
第18条（損害賠償責任）
本施設において、会員等が故意または過失により、本施設、本サービス提供者、または第三者に損害を与えた場合、会員等は速やかにその旨を本サービス提供者に対し通知し、会員は、本サービス提供者の請求に従い、直ちに会員の責任と費用負担で当該損害（本サービス提供者が以下に示す基準に基づき算出するものとするが、実際に発生した損害がこれを超える場合には、実際に発生した損害とする）を賠償しなければならない。
ゴミ回収を含む清掃費用 2,200円(税込)
その他は実費負担とする
なお、本サービス提供者以外に対し損害を賠償する場合、会員は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし本サービス提供者に迷惑および損害をかけないものとする。
第19条（禁止事項）
会員等は、本施設の利用において、以下各号に規定する禁止行為を行ってはならない。
(1) 本施設の立入禁止箇所に進入すること。
(2) 本施設の営業時間外に本施設へ入室または利用すること。
(3) 定員を超えた人数で利用すること。
(4) 会員登録内容に虚偽の事実を記載すること。
(5) 会員の名義を使わせて、会員以外の第三者に本施設へ入室または利用させること。ただし、テレキューブ内での個室ブース向けコンテンツの提供等を目的として、本サービス提供者が事前に紙面またはそれに準じる方法によって会員に対して第三者利用者による利用を認めた場合は除く。
(6) 本施設の住所および名称を用い、会員の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物またはホームページ等の電子媒体へ掲載すること。
(7) 本施設を利用する他の会員等およびその他の第三者に迷惑を及ぼす音、振動または臭気を発すること。ならびに本施設へ汚損、破損行為をすること。
(8) 予約時間を超えて本施設内に居座ること。ただし、本サービス提供者所定の手続きにより延長手続きを行った場合は除く。
(9) 予約時間以外に利用する、または共用空間に私物を置く等、本サービス提供者や他の利用者の迷惑となる行為をすること。
(10) 利用する意思や実現可能性が低いにも関わらず、予約もしくはキャンセルを繰り返す等、本サービス提供者が不利益を被りかねない行為を行うこと。
(11) 本施設内での仮眠、宿泊を目的とする利用。
(12) 本施設内で喫煙（電子タバコを含む）・飲酒・食事をすること。ただし、本サービス提供者が特別に認めた場合は除く。
(13) 本施設内および外壁にポスター等の広告物を貼ること。
(14) 本施設内および本施設の住所を用い、物理的な商品の販売や、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うことならびに勧誘等の営業活動、宗教活動または政治活動を行うこと。ただし、本サービス提供者が特別に認めた場合は除く。
(15) 本施設内で火気設備等を使用することまたは火気を持ち込むこと。
(16) 本施設内に危険物を持ち込むこと。
(17) 他の利用者に嫌悪感を与える服装で本施設を利用すること。
(18) 吸殻・紙屑・塵芥その他の物を本サービス提供者の指定する場所以外に廃棄もしくは放置すること。
(19) 本施設内で、薬物、または銃器等の違法な物品の授受を行うこと。
(20) 本施設において、法令に違反する行為を行うこと。
(21) 公序良俗に反する行為、その他本サービス提供者が不適切と判断する行為を行うこと。
(22) 本施設において、会員が著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者および他の利用者に不安を覚えさせる行為をすること、または他の利用者の迷惑となる行為をすること。
(23) 本施設内に動物を持ち込みまたは本施設内で飼育をする行為。ただし、本サービス提供者の事前の書面による許可を得た盲導犬、聴導犬または介助犬等は除く。
(24) 上記各号に定めのない「提携店」における規則等を破ること。
第20条（権利義務の譲渡等の禁止）
本サービス提供者および会員は、相手方の書面による事前の承諾なくして本契約における権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または、担保の用に供してはならない。ただし、本サービス提供者は会員に対し、本サービス提供者が発行するクーポン（本施設の利用を一定時間無償で実施可能とする、本施設専用Webサイトに入力可能な番号）について、本サービス提供者またはその委託を受けた第三者がクーポンの利用者として認めた個人または法人において、相互に当該クーポンを共有して利用することをあらかじめ承諾するものとする。
第21条（コンテンツ・サービスの利用）
1.会員は、本施設を通じて提供されるすべてのコンテンツ・サービス（本サービス提供者が、本施設内に限定されて提供する、映像または音声、その他掲示物による情報提供サービスをいう。）について、本サービス提供者の事前の承諾なく、本サービスの利用に必要な範囲を超えて使用をしてはならない（著作権法に定める私的複製に該当する利用は除く。）。
2.本条の規定に違反し紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、本サービス提供者および第三者に一切の損害を与えないものとする。
第22条（秘密情報）
1.本規約において「秘密情報」とは、利用者自らが秘匿したい情報の全ておよび、利用期間中に、会員が知り得た他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいう。
2.本施設は、不特定多数が利用する施設であり、会員は自らの責任で秘密情報を管理しなければならない。万が一利用者の秘密情報を漏洩した場合でも、本サービス提供者は一切その責任を負わない。
3.第1項の規定に関わらず、以下に該当することを証明することのできる情報については、秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時点ですでに公知の情報、またはその後会員の責によらずして公知となった情報。
(2) 会員が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(3) 開示の時点ですでに会員が保有している情報。
(4) 会員が、開示された情報によらずして独自に開発した情報。
(5) 本サービス提供者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報。
第23条（契約の解除）
次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供者は何等の催告なしに本契約を解除し、当該会員への本サービスに係る一切のサービスを停止し、本サービスの会員資格を停止することができる。
(1) 本規約の規定に会員等が違反し、本サービス提供者が会員に対し当該違反を改めるよう催促したにも関わらず、会員等が是正しないとき。
(2) 会員が罪を犯し、または嫌疑を受け捜査機関による捜査が開始されたとき。
(3) 会員等が本施設内において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者および他の利用者に不安を覚えさせる行為をしたとき、または他の利用者の迷惑となる行為をしたとき。
(4) 会員等が本施設または本建物を故意または過失により毀損したとき。
(5) 会員等に公序良俗に反する行為があったとき、またはそのような行為を助長するおそれがあるとき。
(6) 会員等が、本サービス提供者の信頼を著しく失墜させる行為をしたとき。
本サービス提供者が前項の定めにより本契約を解除した場合、本サービス提供者は、会員に対し、損害賠償を請求することができる。
第24条（個人情報の取扱い）
1.本サービス提供者が定める個人情報の取り扱いに関する基本方針は以下URLに記載のとおりとする。
https://telecube.jp/privacy/
2.会員は、第３項に示す会員の情報を、第４項に定める利用目的のため、本サービス提供者が必要な保護措置を講じた上で収集、利用することに同意する。
3.【収集・利用・提供する個人情報項目】 本サービス提供者は、第４項に定める利用目的のため、以下の会員の個人情報を利用する。
(1) 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、会員が本サービス提供者の指定する所定の会員登録時に届けた事項および利用後に届けた事項
(2) 会員登録日、会員番号等、会員と本サービス提供者の契約に関する事項
(3) 会員の本施設専用Webサイトや電話等の連絡手段での問合せにより本サービス提供者が知り得た情報（通話内容を含む）
(4) 会員による本施設の利用状況に関する情報（入退出時間や利用頻度等）
(5) 官報や電話帳等一般に公開されている情報
(6) 本施設専用Webサイトを利用・閲覧した場合の、閲覧したページ、広告の履歴、閲覧時間、閲覧 方法、端末の利用環境、クッキー情報、IPアドレス、位置情報、端末の固体識別番号等の情報
4.【本サービス提供者の個人情報の利用目的】
(1) 本サービスの提供を行うため。
(2) 本施設の利用状況に基づく市場調査、商品開発、サービス改善を行うため。
(3) 本サービス提供者が営む、または今後展開する各種事業における商品、特典、サービスに関する宣伝物の送付のため。
(4) 会員への取引上必要な連絡および取引内容の確認を行うため。
(5) 本施設を運営する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。
(6) 会員に対して、本施設のサービスの内容改善や会員が興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため。
(7) 本施設を利用した会員について、本施設専用Webサイトの広告主、広告サービス配信事業者に対して、個人を特定できない状態で、会員の属性情報（性別、生年月日、郵便番号等）を提供し、会員に対して興味・関心度の高い情報を提供するため。
(8) その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため。
5.【個人情報の第三者への提供】
(1) 本サービス提供者は、第３項に示す会員の個人情報を、第４項各号に定める目的を達成するために必要な限度において、本サービス提供者の有価証券報告書等に記載されているグループ会社（以下「グループ会社」といいます）に対して提供する。
(2) 個人情報を、特定のグループ会社のみに提供し、その他のグループ会社には提供しないという申し出には応じないものとする。
(3) 本サービス提供者は、第４項（2）に定める市場調査、商品開発に関する目的のため、個人情報のうち特定の個人を識別できないよう加工した情報を、グループ会社および当社が認める第三者へ提供する。ただし、提供の際は、会員に事前に書面または電子メールにて承諾を得るものとする。
(4) 本サービス提供者は、会員等が提携店を利用する場合において、予約の管理、入退室の制御、施設内におけるトラブル（予約した施設に入室できない、設備の損傷・不具合、利用者間の紛争等）の対応および解決、その他提携店の円滑な利用・運営に必要な範囲内で、第３項に掲げる個人情報（氏名、連絡先、利用状況等）を、当該提携店に対して提供することがあり、会員等はあらかじめこれに同意するものとする。
(5) 以下の場合は、会員の事前承諾なしに、第三者に個人情報を提供する場合がある。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
③ 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
④ 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の承諾を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
6.【個人情報の共同利用】
(1) グループ会社は、以下に記載する①の個人情報を③の利用目的の範囲内で共同して利用する。
① 共同して利用する個人情報の項目：第３項に掲げる項目
② 共同して利用する者の範囲：グループ会社
③ 利用する者の利用目的：第４項(2)、(3)、(4)、(6)、(7)に掲げる目的の範囲内で関連する業務を行うため
④ 個人情報の管理について責任を有する者：本サービス提供者（テレキューブサービス株式会社）
(2) 本サービス提供者およびグループ会社は、共同利用する会員の個人情報を厳正に管理し、会員のプライバシー保護に十分注意を払うとともに、上記③の目的以外には利用しないものとする。
7.【個人情報の業務委託】
本サービス提供者は、第３項に示す会員の個人情報を、第４項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、本サービス提供者が業務を委託する第三者に提供することがある。
8.【個人情報の開示、訂正、削除】
(1) 会員は、本サービス提供者に対して、本項（2）の定めに従って自己に関する個人情報を開示するよう請求することができる。
(2) 会員は、本サービス提供者が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合は、「テレキューブサービス サポートセンター」に連絡し、開示請求手続（受付方法、必要な書類等）の詳細について提供を受けるものとする。開示請求を行う場合、会員は本人確認書類（自動車運転免許証、パスポート等）の提示その他所定の手続に従うとともに、所定の手数料を負担する場合があることを承諾する。
(3) 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合（電子メールや書面での通知等の連絡手段によって会員から申告があった場合等）には、本サービス提供者は、速やかに訂正または削除に応じるものとする。
(4) 会員が、自己の個人情報の利用停止または削除を希望する場合（電子メールや書面での通知等の連絡手段によって会員から申告があった場合等）は、本サービス提供者は、申し出者が本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止または消去を行う。
(5) 本サービス提供者は、会員から個人情報の開示・訂正・削除の請求をされた場合でも、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、開示・訂正・削除の請求に応じない場合がある。
9.【個人情報の取扱いに関する不同意】
本サービス提供者は、会員が本施設の利用に必要な事項の記載を希望しない場合および本条の内容の全部または一部を承諾できない場合（第10項に該当する場合を除く）は、本施設の利用を断ることがある。
10.【宣伝印刷物の送付等営業案内の中止の申し出】
会員は、本施設の運営に必要かつ重要なお知らせの提供を除き、第4項 (3)（6）において定める宣伝印刷物の送付等営業案内の中止を申し出ることができる。なお、本条に関する申し出は本施設専用Webサイトにて受け付ける。
11.【個人情報に関する問合せ先】
個人情報に関する問合せおよび意見は、本施設専用Webサイトにて受け付ける。
第25条（本施設への立入り）
1.本サービス提供者は、本施設の使用状況の確認、イベントの開催または本施設の保全、衛生、防犯等本建物の管理上の措置を講ずるため、または本サービスの広告宣伝活動のために本サービス提供者は本施設に立入り取材または撮影の必要がある場合には、本サービス提供者指定の者（本サービス提供者を含む。以下同じ。）を本施設に立入らせることができ、会員はあらかじめこれを承諾する。立ち入りの際は、会員等の個人情報およびプライバシーに最大限配慮するものとする。
2.前項記載の本サービス提供者指定の者の立入り時に、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由により、会員所有の動産に破損や紛失が発生した場合には、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとする。ただし、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由であっても、本サービス提供者指定の者の責に帰すべき事由により破損等が生じた場合は、本サービス提供者が一切の責任を負うこととする。
第26条（セキュリティカメラ）
1.会員は、セキュリティカメラに関する以下の事項について、あらかじめ承諾するものとする。
(1) 本施設内にセキュリティを目的としてカメラを設置していること。
(2) セキュリティカメラで撮影された映像（以下、「撮影データ」という。）は一定期間、本サービス提供者の業務委託先のサーバーに保存されること。
(3) 本サービス提供者がこのセキュリティカメラにより撮影した撮影データを保存し、および次項の目的に限定して撮影データを利用または持ち出すこと。
2.本サービス提供者は、本施設の運営状況の確認、本規約の違反、盗難、火災等の有無、遺失物の確認および警察等の犯罪捜査に協力する目的で、撮影データを利用する。
第27条（通知）
1.本サービス提供者から会員に対する通知は、本規約に特段の定めがない限り、電子メール等、本サービス提供者が適切と判断する方法により行うものとする。
2.本サービス提供者は、新施設オープン等の事務連絡や本サービス利用に対するアンケートなど、必要に応じ、会員に対し、電子メール等の通知を配信することができる。
第28条（サービスの中断および利用の制限）
1.本サービス提供者が、下記の事由により、事前に告知すること無く、やむを得ず一時的に本施設の閉鎖や利用制限を行う場合があることを、会員はあらかじめ承諾する。 本サービス提供者は、可能な限り、電子メールや電話を通じて、会員に事前連絡を行う。
(1) 設備の保守、点検、修理などを行う場合。
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、火災、停電、天災、天変地異、テロ、パンデミック等の事故により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 警備上の理由その他、サービス提供の中断をせざるを得ない場合。
2.前項の場合、会員による本施設専用Webサイト上からの利用予約がキャンセルとなる場合があることを、あらかじめ承諾する。
3.本サービス提供者の都合により、施設名称、施設数、出店場所、営業時間、内装等本サービスの内容が変更もしくは本施設の一部が終了となる可能性があることを、会員はあらかじめ承諾する。なお、この場合、本サービス提供者は電子メールもしくは本施設専用Webサイトへの掲示等で事前に告知を行うよう努める。
4.会員が本施設を利用中であっても、本サービスの広告宣伝活動のために本サービス提供者は本施設に立入り取材または撮影等を行うことができる。この場合、本サービス提供者は会員に対し事前に通知を行うものとする。なお、本サービス提供者は、取材を受ける会員等の個人情報およびプライバシーに最大限配慮するものとする。
第29条（サービスの終了）
本サービス提供者および設置場所提供者の都合により、本施設の閉鎖や本サービスの提供を終了する可能性があることを、会員等はあらかじめ承諾する。なお、この場合、本サービス提供者は電子メールもしくは本施設専用Webサイトへの掲示等で事前に告知を行うよう努める。
第30条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、個人・法人に関わらず、自己（再委託先、再々委託以降の委託先を含む。）、またはその役員について、現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他、前各号に準ずる行為
3.本サービス提供者は、会員が第1項および第2項で表明および確約した内容に違反した場合、相手方は何等の通知、催告を要さず、ただちに契約の全部または一部を解除することができるものとする。
4.前項に基づく解除は、当該解除を行った本サービス提供者から会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。
5.第３項に基づき解除を行った本サービス提供者は、会員に生じた損害について、賠償責任を負わないものとする。
第31条（不可抗力による契約の終了）
天災地変その他本サービス提供者の責に帰すべからざる事由により、本施設の全部または一部が滅失もしくは破損して本契約の目的を達することが不可能となった場合、本契約は終了する。また、これによって会員の被った損害については、本サービス提供者はその責を負わない。
第32条（通貨）
1.会員が本サービス提供者に対して支払う金員は、すべて日本国通貨によるものとする。
2.前項の規定に関わらず、会員等が海外に所在する提携店を利用する場合において、利用料金が現地通貨で設定されているときは、本サービス提供者またはクレジットカード会社等が定める所定の為替レートにより日本円に換算された金額が適用され、当該日本円をもって決済されるものとする。会員等は、為替レートの変動等により実際の支払金額が変動する場合があること、および換算に伴う所定の手数料等が発生する場合があることを、あらかじめ承諾するものとする。
第33条（準拠法）
本契約については準拠法を日本法とする。
第34条（裁判管轄）
本契約から生ずる権利義務について、争いが生じたときは訴額に応じて東京地方裁判所および東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第35条（協議）
本規約の内容に疑義を生じた事項および本規約に定めのない事項については、本サービス提供者および会員は、民法その他の法令および取引の慣行に従い、信義と誠実をもって協議し、その解決にあたるものとする。
以上
2026年9月20日改訂
2025年9月1日改訂
2023年6月1日改訂
2021 年 12 月 22 日改訂
2021 年 8 月 17 日改訂
2019 年 7 月 1 日制定
