テレワークを日本で当たり前の働き方として定着させ、国民がいつでもどこでも「安心して」働くことができる環境を構築。
それを実現させるため、働き方改革を推進する企業のノウハウ、サービスを集結させ、日本から世界へ新たなワークスタイルを発信していく。
1. 働き方改革を実現させるため、テレワークを通じて直面する課題を解決
2. 生活シーンにおけるテレワーク経験価値の向上
1. 2020年のオリンピック、パラリンピックまでに東京を中心に2万台の設置
2. それを通じた働き方改革の実現と生産性の向上
1. ビジネスパーソンが組織、チームで働くために必要不可欠なコミュニケーションのあり方と、ビジネスパーソンが安心して働くことができる場所の整備をテーマに、コンソーシアムに参加した企業のもつ知見、ノウハウ、サービスを組み合わせ、働き方改革を実現させる環境の整備を目指します。
2. 具体的な取り組みの一貫として、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスなどに代表されるテレワーク環境の改善を目的としたコミュニケーションブース「TELECUBE」を共同で開発し、企業のオフィススペース、商業施設 、公共施設、鉄道の駅、空港などの公共スペースへと設置。そこで企業の生産性向上に貢献する場に何が必要か調査、分析していきます。
3. 働き方改革に関する各種プロジェクトの創出及び当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革等の提言等を行います。
なお、具体的にはテレキューブコンソーシアムの下に下記のWGを設けて活動します。
・運営企画委員会
・制作運用グループ
・コミュニケーションシステムグループ
理事⻑ | プラチナ構想ネットワーク 会⻑ |
副理事⻑ | 株式会社ブイキューブ |
理事 | アイ・ティー・エックス株式会社 |
理事 | 株式会社樹楽製作所 |
理事 | 大日本印刷株式会社 |
理事 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
理事 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
理事 | 日本マイクロソフト株式会社 |
理事 | 森ビル株式会社 |
理事 | 株式会社リクルートホールディングス |
理事 | レノボ・ジャパン株式会社 |
理事 | 三菱地所株式会社 |
理事 | 株式会社オカムラ |
事務局⻑ | 株式会社ブイキューブテレキューブ推進室 |
株式会社アイ・オー・データ機器、アイ・ティー・エックス株式会社、インフォテリア株式会社、NTTドコモ株式会社、株式会社岡村製作所、株式会社樹楽製作所、サイボウズ株式会社、綜合警備保障株式会社(ALSOK)、大日本印刷株式会社、一般社団法人日本テレワーク協会、日本マイクロソフト株式会社、株式会社ノジマ、株式会社パソナ、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、株式会社ブイキューブ、東京電力ホールディングス株式会社、森ビル株式会社、株式会社リクルートホールディングス、株式会社リコー、レノボ・ジャパン株式会社、三菱地所株式会社
本コンソーシアムの名称は「テレキューブコンソーシアム(英文名:TELECUBE Consortium)(以下「コンソーシアム」という。)」とする。
本コンソーシアムは、ワークスタイルやライフスタイルが大きく変革しつつあることを踏まえ、働き方改革を実現させるため、人と人がいつでも、どこでも「安心して」働く環境の提供と、コミュニケーションをとることができる場の創出を目的として、テレキューブ等の普及・利用促進に向けた議論、検討並びに情報及び意見の交換等を行うことを目的とする。
本コンソーシアムは、前条の目的を達成するため次の活動を行う。
コンソーシアムの目的及び事業に賛同する企業、団体、有識者、関係府省庁等を会員とする。
2 会員の種別は、次の通りとし、各号を総称して「会員等」とする。
会員等になろうとする者は、入会申込書を事務局に提出し、その承認を得て会員になることができる。
コンソーシアムの会費は無料とする。ただし、会合費など経費が必要になった場合は総会の承認をもって別途に定める。
本コンソーシアムには2人以上の理事を置き、その定数は定めない。また、理事長1名、副理事長1名を理事の互選により定める。
本コンソーシアムの理事は、本コンソーシアム設立時の会員、もしくは設立時の会員から推薦を受けた会員より、総会において選任する。この条件を満たさない会員が理事となるには、理事会の構成員の3分の2以上の承認を受け、且つ総会で承認を得なければならない。
理事の任期は原則として2年とする。ただし、再任することができる。
理事はいずれも無報酬とする。
コンソーシアムの最高機関として、総会を置く。
コンソーシアムに執行機関として運営委員会を置く。
運営委員会は、その決定に基づきコンソーシアムにワーキング・グループを課題毎に設置することができる。各ワーキング・グループは、その活動の円滑な推進を図るため、費用の負担、方針の決定その他について、自らの裁量の範囲で規定を定めることができる。
コンソーシアムの庶務は、株式会社ブイキューブが行う。
本コンソーシアムの事業年度は、毎年8月1日に始まり翌年7月31日までとする。
会員は、本コンソーシアムでの活動内容、成果等を第三者に開示、公表する場合には、事前に理事会の承認を得なければならない。
本規約の変更は、総会において、出席した会員の3分の2以上の賛成を得ることで行うことができる。
本コンソーシアムの解散は、総会において、出席した会員の3分の2以上の賛成を得ることで行うことができる。
本規約の施行に必要な細則等は、理事会において別に定めることができる。
2017年8月1日
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